申立ての際に裁判所に納める費用は、1社あたり印紙代が300円、切手代が420円の合計720円と、とても安く済みます。もちろん裁判所によって若干の異なりはありますが、1社につき1,000円もあれば、十分でしょう。もし司法書士に書類の作成を依頼すると別途キャッシング会社1社につき、2〜3万円ほどかかります。
書類作成は自分でも出来るものですので、お金を使わず頭を使うようにしましょう。
普通の会社なら29.2％の出資法に定められている上限金利に近い利息を取られているのではないでしょうか？
それを利息制限法で定められている金利の15〜20％の金利で計算し直す事で借金の減額を図る訳です。だから一般的に言って債務の額が多ければ多いほど借入期間が長ければ長いほど、大きく減額されるという訳です。
債務残高が増え、返済が遅れがちになると取立てが厳しくなってくるでしょう。 特定調停の申し立てた後の取立ては法律で禁止されているため、その厳しい取立てを止める事ができるのです。
自己破産の場合だと、ギャンブルや浪費によって出来た借金では、免責(借金の帳消し)を得ることは難しいです。しかし、特定調停の場合は、業者を取り巻く法律の矛盾点をつくものですから、借金の原因は関係ないのです。
自己破産では、借金を帳消しにする訳ですから、保証人がいる場合は、その借金は保証人が支払わなければなりません。
しかし、特定調停では、保証人がついている場合でも問題ありません。
減額された金額を保証人が支払うというような事もありません。
政府が発行する「官報」という広報誌があります。自己破産をした人は、その「官報」に以下の情報が掲載されます。
- 官報に掲載される項目
- 手続きをした裁判所
- 手続きをした日時
- 破産者の名前
- 破産者の住所
官報は一般の人が目にする事はありませんが、ヤミ金は、これをチェックしていてチラシやダイレクトメールを送りつけてくるのです。そして、再び借金地獄へ落ちていく人がいるのです。特定調停の場合、官報に掲載されることはありませんので、ヤミ金の被害に遭いにくいでしょう。
