特定調停とみなし弁済

特定調停では、利息制限法を債務者側に有利になるように利用する事で、債務を減額します。しかし、債権者にとってみれば、利息制限法はともかく、出資法に従っているのだからいいじゃないかと言いたくなります。

そこで、債権者側に立った法律も作られました。 それをみなし弁済と呼び、キャッシング会社との初めの契約で決めた約定利息の有効性を主張するものです。

みなし弁済とは?

本来無効である、利息制限法を超える利息を債務者が分かった上で、任意に支払った場合、その利息は有効と見なされる訳です。

しかし、これにはキャッシング会社が以下の条件全てを満たさなければなりません

キャッシング会社に科せられた条件
貸金業者であること
貸付にあたり、法定の書面を交付している
任意に支払った
利息として支払った
現実に金銭で支払った
利息受領の際に、受取証を発行している

以上の項目を満たしていなければ、みなし弁済は適用されないので、利息制限法で定める金利を守らなければならない訳です。

しかし普通のキャッシング会社は、この項目を満たすにはコストがかかりすぎるため実施しているところは少なく、みなし弁済の適用となる事は、まずないでしょう

もし、キャッシング会社がみなし弁済を主張してきた場合は、みなし弁済の条件を満たしているのか聞いてみると良いでしょう。