特定調停のデメリットについて

誰にだって、どんな制度にだって、長所があれば短所もあります。
ですので、デメリットもしっかりと理解しておけば、全く問題ないはずです。

裁判所へ行かなければならない

申立てや調停のために最低でも2回は、最寄の簡易裁判所に行かなくてはなりません。また利用しているキャッシング会社が多ければ、調停のそれだけ長引きますので、4回、5回と調停があります。ちなみに裁判所には、平日に行くことになりますので仕事との調整は付けておいて下さい。

借金の額が多すぎる人は利用できない

特定調停では、3年(最長で5年)で借金を完済しなければなりません。 ですので、債務の残高が大きすぎると毎月の返済金額が自分の支払能力を超えてしまうので、特定調停だけでは解決できません。その場合は、自己破産などの別の方法へ切り替える必要があります。

ブラックリストに載る

特定調停を行うと、信用情報機関にその旨が記録されてしまう(ブラックリストに登録される)ので、それ以降、キャッシングやクレジットカードの利用ができなくなります。しかし、利用できなくなるという事は、手持ちの現金で生活をするという事です。考え方を変えれば、もう多重債務に陥る事がないというメリットも含んでいますね。

手間がかかる

特定調停は、法律の知識が無くとも出来ますが、書類作成は普段やったことのない作業ですから、時間と手間がかかり面倒に感じるかもしれません。しかし、特定調停を行う多くの人が自分で書類を作成し、手続きを行っているということは、司法書士にお願いして、お金を使う人よりも、自分の時間と頭を使うことを選んでいるようです。

必ず成功するわけではない

調停というのは、債務者と債権者との話し合いなので、時には話し合いが成立しない場合もあります。ですが、調停が不調に終わっても「債務額確定訴訟」や「債務不存在確認訴訟」の手続きを取れば、利息制限法で定められた利息で計算し直した計算書を入手する事が出来るので特定調停と同じ効果を得ることは出来ます。